TMP

トランジション・ミネラル・プロジェクトは、脱炭素化に不可欠な銅、リチウム、レアアースなどの鉱物の生産と利用を促進することを目的としています。このプロジェクトでは、鉱物の生産の障害になりうる2つのリスクに焦点を当て、データ構築、分析、解決策考案を進めています。

• 気候リスク

  鉱物の生産と加工は、増加傾向にある2020年代の気候変動リスクに脅かされています。私たちの目標は、企業と投資家に、物理的・複合的リスクへの理解を促し、気候リスクに対して積極的に行動できるよう支援することです。物理的リスクとその管理方法の分析・理解を通じて、より良い基準と方針策定への助言を提供していきます。

• 紛争

  2020年代の気候変動リスクの増大は、鉱山現場付近のローカルレベルでも、また国家間でも、既存の紛争を悪化させる高い可能性があります。私たちは、産業界と地域社会の対立を緩和するさまざまな解決策を紹介するとともに、国際協力を促す政府間のコミュニケーションでも参加・貢献して行きます。

• トランジション・ミネラルの採掘と加工によって影響を受ける地域において、企業や政府が地域社会の生活を改善し、鉱物の採掘・加工により得られる利益が公平に共有されるよう支援します。トランジション・ミネラルのサプライチェーンにおける生物多様性の損失を削減する戦略の実施にも尽力しています。

食料安全保障のプロジェクトでは、食料生産、貿易、加工の地域集中によるリスクが、サプライチェーンのレジリエンス、農産物市場価格、そして食料供給そのものにどのような影響を与えるかに焦点を当てています。気候変動により、いかに既存の課題が悪化するかを示す独自のデータ分析を行い、以下の3つの方法でそれをご提供しております。

• リスクデータ

  オリジナルの地理空間データセットで、今後5年から10年の間に、生産性の高い農業地域の中で最も深刻な気候変動に直面する場所を特定しています。

• 分析

  データ分析結果をフィールドワークから得た知識や定性分析と組み合わせ、サプライチェーンや市場で予測される阻害規模を定量化し、その影響を分析しています。

• 解決策

  データと分析に基づき、私たちは企業、投資家、政府と協力し、気候変動による様々な阻害がもたらす悪影響を軽減するための解決策をご提供致します。

• TMPには、企業（ユニリーバ）、政府省庁（英国、日本、スウェーデン）、研究機関（CGIAR）などへのリスク情報提供の豊富な経験があります。例として、農業地域のリスクプロファイルを定量化したソフトウェアのシステム開発、現在のカカオ市場の混乱を正しく予測した産業分析、2020年のレバノンの港湾爆発の際の政府向けの迅速なリスクレビュー、農業クレジットリスク管理の改善を目的とした金融システム開発などが挙げられます。

2025年に発足予定の生物多様性イニシアティブ・プロジェクトは、保全モデルの中で、これまで成果を上げることができなかったものだけでなく、短期的な気候変動リスクへの対応が適切でないと思われるものに対し、代替プランを提供します。主な目的は以下の通りです。

• 真の利益の獲得

  私たちが最も重視しているのは、地域社会がめざしていることを達成するために、ファンド設立の際に地域経済や社会の改善を支援する観点を取り入れ、また同時に、その過程で生物多様性のより良い保護・保全に結びつける手助けをすることです。

• 変化の予測

  近未来の気候変動によって必ず生じる、種の分布のシフトを考慮することで、人間以外の生物のレジリエンス向上に貢献したいと考えています。

• コスト削減

  現地へのモニタリング・システム導入のこれまでの経験を活かし、現場レベルの成果の可視性を獲得しながら取引コストを削減する方法の活用を目指しています。

• 10年以上にわたり、地域の保全と経済的エンパワーメントを支援する分散型システムの開発とテストを行ってきました。成功例としては、アジアとラテンアメリカ全域で地域の財産権を拡大するためのRights and Resources Initiativeとの協働や、英国政府とフォード財団の支援を受けて中央アフリカの熱帯林を8万ヘクタール以上保護したDryadシステムなどが挙げられます。これらの成功例に倣い、このイニシアティブにおいて生物多様性、自然保護、経済開発、地域貢献の専門家たちに、私たちのシステム設計の説明をしているところです。

債務危機のプロジェクトは、近未来の気候変動によってより大きな影響を受ける可能性のある発展途上国の債務危機につき、その返済の再交渉を行えるよう支援しています。増加傾向にある異常気象への対応コストは、経済活動の混乱による財政基盤の縮小と相まって、各国の財政余力を圧迫する可能性があります。

• 国家の債務危機の回避

  パンデミックの影響で、多くの国々がすでに財政制約や債務超過に直面しているため、こうした影響は特に憂慮すべきものになっています。債務救済や改善計画が十分なレベルで計画されないと、これらの国々では、近未来の気候変動に取り組む準備ができなくなる可能性があります。このことは、世界の安定と脱炭素化にとって重要な国々、例えばエネルギーや輸送部門の脱炭素化に必要な銅・リチウムなどの主要鉱物の生産国にとって特に言えることです。

• 最新の気候データがあり、気候変動の影響が最も深刻になりそうな地域がわかる、私たちのアプローチはいたってシンプルです。過去のデータと経済モデルを使い、
  気候変動の影響による将来のコストを予測することができます。また、財政余力の指標を用いれば、気候変動にかかる将来のコストと、そのコストを負担する各国の能力を比較し、それに応じて適宜サポートしていけると考えています。

国家安全保障と災害時の流通のプロジェクトは、軍隊が気候によって直面する当面の最大の課題は、山火事や洪水、竜巻ではなく、異常気象の頻発・連続による社会の不安定化、戦略的概観の変化、慢性的な人道危機です。これらの変化を理解することは極めて重要であり、そのためTMPでは2つの分野で独自の定量化分析を実施しています。

• 紛争

  社会的、経済的、政治的課題のうち、異常気象により悪化する可能性のある箇所や、それらが紛争にどのような影響を及ぼすかを特定するためのデータと分析を提供します。これにより、環境条件の大きな変化に備えることが可能になります。

• 流通リスク

  洪水や熱波、そして人道的危機を引き起こす気候の複合リスクに際しては自衛隊への出動要請が高まりますが、このような状況の時、供給ラインを支える道路、鉄道、港湾、飛行場で影響を受ける可能性のある場所はどこかを示すデータを構築しています。洪水は供給ラインを遮断し、熱波は機器を作動不能にします。

• 他の仕事と同様、私たちの安全保障・災害時流通プロジェクトは、主に2020年代のリスクを定量化することによって、異常気象が短期的にもたらす影響にのみ焦点を当てています。加えて、漁業権、食糧安全保障、鉱物資源など、火種となる問題が紛争を拡大させる恐れのある場所についての分析も行っています。

地方自治体における気候への【適応】のプロジェクトは、質の高いリスクデータを世界規模で地域社会に提供するシステムの構築とともに、地域主導の気候変動レジリエンス向上の取り組みに協力しています。私たちの目的は、3つの実用的なシステムから、効率的な方法で、「適応」の目標と実際にできている準備の間にある実質的なギャップを埋めることです。

• すぐに役立つ2020-30年代の情報提供

  地方自治体、地域団体、その他の主要な利害関係者に提供される気候リスクデータのほとんどは、2050年以降に関するものですが、私たちの情報は、2020年代から2030年代初頭における気候変動の影響に焦点を当てています。

• 理解しやすい、現地の状況にカスタマイズできるシステム

  このシステムは、まず地元コミュニティとともに、どのような情報が最も役立つかを調べ、次に、彼らが特定したニーズに適合し、意思決定に利用しやすいデータと分析を生成するように設計います。

• 適応策の強化

  カスタマイズされたデータとTMPの気候変動対策の専門知識に基づき、気候リスク、課題、機会についての認識を共有し、地域主導の解決策を構築する現場プロセスを支援します。

• このシステムを大規模に実施するためにはしっかりした検証が必要であるため、その有効性を確かめる地上試験に多額の投資を行っています。最初のパイロット契約は2024年にコハイケ市（チリ）と締結され、今後1年間でラテンアメリカとアジアでさらに2～3の自治体と契約締結の予定です。