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ここでは世界の報道されているニュースの中で弊社が気になった記事をピックアップします。（元サイトは主に英語です）

トランジション・ミネラル

ロイター - https://www.reuters.com/markets/commodities/china-issues-rare-earth-regulations-further-protect-domestic-supply-2024-06-29/
中国、国内供給をさらに保護するレアアース規制を発表
中国は、国家安全保障の名目で供給を保護することを目的としたレアアース規制のリストを発表し、電気自動車の磁石から家電製品に至るまで、製品の製造に使用される重要な材料の採掘、製錬、取引に関する規則を定めた。

Mining.com - https://www.mining.com/web/trump-re-election-may-lead-to-commodity-market-fragmentation-hsbc/
トランプ再選はコモディティ市場の分断を招くかもしれない
HSBCのエコノミストが金曜日に語ったところによると、ドナルド・トランプ前米大統領が11月5日の選挙で勝利し、2期目の大統領に返り咲いた場合、商品市場はより大きな分断と供給の混乱に直面する。

アトランティック・カウンシル - https://www.atlanticcouncil.org/in-depth-research-reports/report/from-greenfield-projects-to-green-supply-chains-critical-minerals-in-africa-as-an-investment-challenge/
グリーンフィールド・プロジェクトからグリーン・サプライチェーンへ： 投資課題としてのアフリカの重要鉱物
本レポートは、アフリカの鉱物資源と鉱業の現状を概観し、鉱業とインフラ投資誘致の課題との類似点を明らかにし、アフリカ諸国が置かれている競争環境について説明し、アフリカ市場における持続可能な鉱業への投資を急速に加速させるための革新的な提言（特に米国政府への提言）を行っています。

ブルームバーグ - https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-06-26/us-japan-south-korea-pledge-closer-ties-on-key-technologies
日米韓、主要技術で緊密な連携を約束
米国、日本、韓国は、よりレジリエントなサプライチェーンの構築と、半導体や重要鉱物を含む主要技術の開発において、より緊密に協力することを約束した。

IOM3（英国Institute of Materials, Minerals and Mining）- https://www.iom3.org/resource/uk-general-election-iom3-manifesto-digest.html
英国の政党マニフェストは材料、鉱物、鉱業について何を述べているか？
IOM3は、7月4日の英国総選挙に先立ち、保守党、労働党、自由民主党のマニフェストに示された材料、鉱物、鉱業に関する計画の概要を発表した。

Mongabay - https://news.mongabay.com/2024/06/study-a-third-of-africas-great-apes-at-risk-from-mining-of-transition-metals/
研究： アフリカの大型類人猿の3分の1がトランジション・メタル（金属）採掘のリスクにさらされる
科学者たちは、世界的なクリーンエネルギー移行に必要な金属の採掘は、強力な保護対策が実施されない限り、すでに苦境に立たされているアフリカの類人猿を脅かす可能性があると警告している。

マイニング・テクノロジー - https://www.mining-technology.com/features/biomaterials-graphite-supply-gaps/
バイオマテリアルは、グラファイトの供給不足に対処し、グリーン移行を支援できるか？
採掘されたグラファイトがその環境的・社会的影響に厳しい目を向けられる中、また需要が急増する中、CarbonScape社のCCOであるVincent Ledoux-Pedailles氏は、代替手段としてのバイオマテリアルの可能性を探っている。

Devdiscourse - https://www.devdiscourse.com/article/business/3002383-india-australia-boost-collaboration-on-critical-minerals-and-electric-vehicle-ecosystem
インドとオーストラリア、重要鉱物と電気自動車エコシステムで協力強化
インドとオーストラリアは、重要鉱物、バッテリー生産、電気自動車製造における協力強化を模索している。両国は暫定的な自由貿易協定に調印し、包括的な協定を交渉中である。経済統合、インフラ強化、エネルギー転換分野への投資奨励に向けた取り組みが進行中。

Australian Financial Review - https://www.afr.com/companies/mining/labor-plans-to-open-13-7b-critical-minerals-incentives-to-chinese-firms-20240628-p5jpkj
労働党は137億ドルの重要鉱物インセンティブを中国企業に開放する計画
中国のTianqiと他の外資系企業は、オーストラリア政府の資格ガイドライン案に基づき、重要鉱物処理といわゆるグリーン水素への投資促進を目的とした137億ドルのインセンティブが受けられるよう申請している。

鉱業技術 - https://www.mining-technology.com/news/sweden-sustainable-critical-alliance/
スウェーデンが持続可能な重要鉱物同盟に加盟
持続可能な重要鉱物同盟（SCMA）は、持続可能でレジリエントな重要鉱物サプライチェーンを確立するための現在の取り組みを強化・補完することを目的としている。

ロイター - https://www.reuters.com/markets/commodities/race-regain-rare-earth-glory-europe-falls-short-mineral-goals-2024-06-27/
レアアースの栄光を取り戻す競争において欧州は目標に及ばず5月に発効したEUの新法の下、EUはグリーン転換に必要な重要鉱物の国内生産について、2030年の野心的な目標を設定した。10年後までに、年間需要の10％採掘し、25％をリサイクルし、40％を国内で加工するというものだが、ロイターが収集した生産予測や、10人以上の業界幹部、コンサルタント、EU出資の関係者、業界団体、投資家へのインタビューによると、これらの目標のほとんどで、達成には苦労するだろう。

ロイター - https://www.reuters.com/markets/commodities/recycling-kick-long-term-solution-eu-rare-earths-challenge-2024-06-27/
EUのレアアース課題に対する長期的な解決策としてリサイクル開始へEU企業は、EU圏のグリーン移行に重要なレアアースを供給するために、リサイクルのる準備を進め、その大きな可能性に賭けているが、リサイクルする古いEVや風力タービンの十分な供給が得られるまでには時間がかかるだろう。

生物多様性

ガーディアン紙 - https://www.theguardian.com/australia-news/article/2024/jul/03/australia-biodiversity-offset-system-land-restoration
オーストラリアのオフセット監査で、修復のために確保された土地の3分の1が、以前よりも悪い状態であることが判明した。
オーストラリアの生物多様性オフセット制度の一環として、自然回復のために選ばれたいくつ
かの地域の点検が行われ、3分の1が以前よりも状態が悪化していることが判明し、このスキームが動植物絶滅のリスクを大きくしているという警告となった。

Greenbiz - https://www.greenbiz.com/article/biodiversity-loss-bigger-risk-businesses-carbon-emissions
生物多様性の損失は、企業にとって炭素排出よりも大きなリスク
世界のGDPの半分は自然に依存しているが、生物多様性の損失に対処するための目標を掲げている企業はわずか5％。

BBCニュース - https://www.bbc.com/news/articles/c047gdm8r3xo
企業が地球へのコストを測定すべきと教授が指摘
企業は意思決定をする際に、生物種や生息地の損失による経済的コストを考慮すべきだと、ある学者が提言している。

Euronews - https://www.euronews.com/green/2024/06/17/what-is-the-nature-restoration-law-inside-the-first-of-its-kind-regulation-approved-in-eur
「自然にとって記念すべき日」： EU、生物多様性を取り戻す初の法律を承認
EUの自然再生法とは？世界初の規制の内幕。

One Earth - https://www.oneearth.org/conservation-imperatives/
ワン・アース＆リゾルブ、希少種や絶滅危惧種を保護する安全な隠れ家の地図「Conservation Imperatives」を発表
グローバル・セーフティ・ネット（GSN）- イニシアティブの最新の研究成果「Conservation mperatives（保全の重要課題）」： かけがえのない生物多様性が生息する、保護されていない最後の陸上地域を確保する」が、Frontiers in Science誌に掲載された。 この論文は、希少でありながら現在保護されていない動植物種が生息している、地球上の1.2％にあたる生物の隠れ家を特定したものである。この論文は、2030年までに地球表面の30％を保護するという世界的な目標「30 by 30」に沿って各国政府が目標を策定する際、「ConservationImperatives（保全の重要課題）」の場所は緊急の課題であり、最優先事項であるとみなすべきであることを主張している。

Mongabay - https://news.mongabay.com/2024/07/brazils-new-pro-agribusiness-pesticide-law-threatens-amazon-biodiversity/
ブラジルの親アグリビジネス農薬法がアマゾンの生物多様性を脅かす
2023年1月にルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が就任して以来、ブラジル議会のアグリビジネス議員連盟はいくつかの新法案を推進してきた。保守派が多数を占める議会を利用し、ルーラ大統領の環境保護に関する公約にもかかわらず、牧畜や農業に有利な環境規制を削減する念願の法案を承認した。

Mongabay - https://news.mongabay.com/2024/07/protected-areas-benefit-nature-people-study-says-with-caveats/
保護区は自然と人間に利益をもたらすと研究結果 - 注意点あり
保護区が生物多様性の保護と経済成長にどのような影響を与えるかを追跡しようとした新しい論文が、学術誌『カレント・バイオロジー（Current Biology）』に掲載され、「保護区は地域経済の成長にとってマイナスの影響は与えていない」と報告した。しかし、専門家によれば、この勇気づけられる結果は、保全の成功と経済発展に関しての狭い定義を使っていることから、十分に注意して解釈されなければならないとのことである。

Earth.com - https://www.earth.com/news/mass-extinctions-can-be-prevented-by-protecting-key-sites/
重要な場所を保護すれば大量絶滅は防げる
生態学者と自然保護論者の国際連合によると、人為的な大量絶滅は今すぐ行動を起こせば防ぐことができるという。学術誌『Frontiers in Science』に掲載された新しい研究の中で、専門家たちは、希少な野生生物が生息する生物多様性の重要なホットスポットを特定し、絶滅危惧種を保護するための達成可能な計画を紹介した。

食料安全保障／農業生産

カーボン・ブリーフ - https://www.carbonbrief.org/qa-the-state-of-the-uks-food-security-in-a-fast-warming-world/
Q&A： 急速に温暖化する世界における英国の「食料安全保障」の現状
カーボン・ブリーフは、英国の食糧安全保障に関連するさまざまな要因、それらが気候変動によってどのような影響を受けるか、また、最大政党のいくつかがこれらの問題についてどのように議論しているかを検証する。

bne IntelliNews - https://www.intellinews.com/over-a-billion-people-s-food-supplies-threatened-by-the-accelerating-climate-crisis-by-2050-331168/
2050年までに加速する気候危機により10億人以上の食糧供給が脅かされる
メルボルン大学のCentre of Excellence for Biosecurity Risk AnalysisとCentre for Environmental and Economic Researchの気候学者Tom Kompas、Tuong Nhu Che、R.Quentin Graftonの3人は、独自の大次元計算世界気候・貿易モデルGTAP-DynWを用いて、2050年までの世界の食料供給と食料安全保障に対する水と暑さストレスの可能な時系列間の影響を直接予測したと、Scientific Reportsに掲載された最近の論文で述べた。

Context News - https://www.context.news/climate-risks/indian-heatwave-exposes-a-cooling-challenge-for-fresh-food
インドの熱波が生鮮食品の冷却の課題を露呈
インド北部を襲っている木枯らしのような熱波は、市場の果物や野菜の販売者に二重の打撃を与えている。

フィナンシャル・タイムズ紙 - https://www.ft.com/content/125e89c0-308a-492f-ae8e-6834847d1186
気候変動が食品価格を押し上げ、中央銀行を悩ませる
気象パターンの変化により、作物の収量が減少し、供給が圧迫されている。ブルームバーグ - モロッコを襲っている干ばつは、世界の食糧供給にとって悪い前兆である。この国の絶え間ない干ばつは、記録的な小麦の輸入をもたらし、果物や野菜の海外での販売(輸出)を危険にさらしている。

ブルームバーグ - https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-06-27/impact-of-climate-change-on-morocco-farmers-bad-omen-for-global-food-supplies?embedded-checkout=true
タンザニア、干ばつに苦しむザンビアに65万トンのトウモロコシを販売へ
タンザニアは、エルニーニョが隣国に深刻な干ばつをもたらした後、ザンビアに65万トンのトウモロコシを販売する。

Atlantic Council - https://www.atlanticcouncil.org/blogs/new-atlanticist/climate-change-india-elections-solutions/
気候変動はインドの選挙に隠れた影響を与えた。今、モディは解決策を示す必要がある。
農家は長年、異常気象が農作物に与える影響に悩まされてきた（モディが農作物残渣の焼却を抑制しようとしていることに対する農家の怒りは言うまでもない）。それに伴う農産物価格の上昇はインフレを煽った。さらに、洪水、サイクロン、干ばつによるサプライチェーンの混乱は、日用品のすでに高騰していたコストをさらに悪化させた。猛暑は農業や建設部門の労働者の生産性に影響を及ぼし、これらの職を担うことの多い若年労働者の雇用不振の一因となった。気候変動は、こうした憂慮すべき経済動向の多くに隠れている。

Space in Africa(アフリカの宇宙) -https://spaceinafrica.com/2024/07/03/webinar-feeding-africa-satellite-data-for-food-insecurity-in-africa/
ウェビナー ：アフリカに食料を- アフリカの食糧不安に対する衛星データ
Space in Africaは、2024年7月11日（木）にウェビナー・シリーズ「Feeding Africa - Satellite Data for Food Insecurity in Africa（アフリカに食料を-アフリカの食糧不安のための衛星データ）」の別版を開催し、アフリカの食糧安全保障の課題、それに対処するためにアフリカが宇宙技術をどのように活用しているか、EO（地球観測）アプリケーションの斬新な技術をはじめ、アフリカの最も差し迫った問題の1つである食糧安全保障に取り組む上で極めて重要なデータ主導の緊急対策についての知見を提供する。

ブルームバーグ - https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-07-02/china-s-weather-extremes-threaten-crops-with-flooding-and-heat?embedded-checkout=true
洪水と暑さで作物を脅かす中国の異常気象中国の農家は、洪水から干ばつまで異常気象との闘いを続けている。異常気象はコメを含む農作物を脅かし、食糧安全保障を推進する国の指導者に圧力をかけている。

デイリー・メール紙 - https://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-13568743/virginia-drought-warning-heatwave.html
バージニア州全体に干ばつ警報-農家は10年ぶりの不作を予測
アメリカ全土が猛烈な熱波に見舞われている中、ただ一州だけが広範囲に及ぶ干ばつに見舞われている。バージニア州のすべての郡が干ばつ注意報を発令されているか、平年より乾燥した状況に備えるよう警告されている。800万人以上のアメリカ人が住むバージニア州の大干ばつは、農業と水の確保を脅かし、壊滅的な山火事を引き起こす可能性がある。農家は特にこの問題を懸念しており、多くの農家が10年ぶりの不作を恐れている。