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ここでは世界の報道されているニュースの中で弊社が気になった記事をピックアップします。（元サイトは主に英語です）

トランジションミネラル

ガーディアン紙 - https://www.theguardian.com/world/2024/dec/04/us-china-microchips-export-bans-gallium-germanium
中国、貿易緊張の高まりを受けて米国への主要な半導体部品の輸出を禁止
ワシントンが前日に発表した中国への半導体制限措置を受け、中国はガリウムやゲルマニウムなどの重要鉱物を含む報復措置を発動。

アルジャジーラ - https://www.aljazeera.com/economy/2024/12/3/china-hits-back-against-us-chip-crackdown
中国、米国の半導体取り締まりに反撃
北京は米国への重要鉱物の輸出を禁止し、複数の業界団体が企業に対して米国製半導体の使用を避けるよう呼びかけている。

フィナンシャルタイムズ紙 - https://www.ft.com/content/eca9a562-ffc7-4989-bbf6-734997409265
中国、米国の最新の半導体制限に報復
中国は、半導体製造や軍事用途に使用されるいくつかの鉱物・金属の米国への輸出を禁止。これは、ワシントンによる新たな輸出管理に対する北京の迅速な報復措置である。

BBCニュース- https://www.bbc.com/news/articles/cpq9jyv827do
バイデン大統領、アンゴラ訪問で中国に対抗する姿勢を強調
ジョー・バイデン大統領は、ドナルド・トランプが1月に次期大統領に就任することを控え、米国とアフリカの将来の関係の不確実性が広がる中、アメリカ合衆国大統領として、かねてより予想されていたサハラ以南のアフリカを初めて訪問。

S&P グローバル - https://www.spglobal.com/commodity-insights/en/news-research/latest-news/metals/120224-experts-consider-us-approach-to-africas-critical-minerals-under-trump
専門家、トランプ政権下での米国のアフリカの重要鉱物へのアプローチについて熟考
ドナルド・トランプ次期大統領は「アメリカ・ファースト」政策を実施する意向でホワイトハウスに戻る準備を進めているが、重要鉱物のための安全で持続可能なグローバル供給網を確立するという彼のコミットメントの実行可能性は不確かである。

Institute of Materials, Minerals & Mining - https://www.iom3.org/resource/report-flags-uk-vulnerable-to-critical-minerals-supply.html
英国の重要鉱物供給ルートは脆弱であることを指摘する報告書
2024年の英国重要性評価（Criticality Assessment）は、鉱物供給リスクのさまざまな要因についての洞察を提供している。

Context news - https://www.context.news/nature/opinion/no-go-mining-zones-can-protect-nature-as-renewable-energy-surges
再生可能エネルギーが急増する中「採掘不適」地域は自然保護に役立つ可能性がある
主要地域での採掘を禁止することで、エネルギー移行における生物多様性と先住民の権利を保護できる可能性がある

ロイター通信 - https://www.reuters.com/markets/commodities/us-targets-scrap-close-critical-minerals-gap-andy-home-2024-11-27/
米国は重要鉱物の不足をスクラップで補うことを目指している
米国では1991年以来、錫の精錬所が存在していない。その年、連邦資金で建設されたテキサス州のロングホーン工場が閉鎖された。1942年に同国は、錫缶が文字通り戦争の原動力となっていた時代に、輸入依存度を減らすために同工場を建設した。

Manufacturing Management - https://www.manufacturingmanagement.co.uk/content/news/uk-government-to-publish-new-critical-minerals-strategy-in-2025
英国政府、2025年に新たな重要鉱物戦略を発表
英国政府は2025年春に新たな重要鉱物戦略を発表する予定であると、サラ・ジョーンズ産業大臣が鉱業会議「Resourcing Tomorrow」で発表する予定である。

生物多様性

ガーディアン紙 - https://www.theguardian.com/news/2024/nov/28/great-abandonment-what-happens-natural-world-people-disappear-bulgaria
大規模な放棄：人々が消えたとき、自然界に何が起こるのか？
世界中で、広大な土地が自然に回復されるままにされています。今後起こり得ることを知るには、ブルガリアを見ることだ。

ガーディアン紙 - https://www.theguardian.com/environment/2024/dec/01/land-degradation-expanding-by-1m-sq-km-a-year-study-shows
土地の劣化は年間100万平方キロメートルずつ拡大していることが研究で明らかに
土地の乱用を回避するための軌道修正を求める報告書 「地球の人間と環境の健全性を支える能力を損なう」

ガーディアン紙 - https://www.theguardian.com/environment/2024/nov/29/mystery-mass-die-off-deaths-elephants-toxic-water-botswana
「気候変動による汚染」：有毒な水により350頭の象が死亡した可能性
衛星データ分析により、2020年にボツワナで起き、さまざまな憶測をよんだゾウの大量死の原因は藻類の異常発生である可能性が示唆された。

ネイチャー誌 - https://www.nature.com/articles/s41893-024-01454-z
自然気候解決がもたらす人間生活の健全性と生物多様性への影響に関する界的な証拠
自然気候解決策（NCS）は、気候変動の緩和において極めて重要である。NCSは、生物多様性と人間生活の幸福の両方に利益をもたらす可能性があるが、トレードオフ（複合影響）を伴う可能性もある。しかし、NCSの利益とトレードオフの可能性に関する膨大な証拠の基盤は、十分に理解されていない。そこで私たちは、主に英語で書かれた200万件以上の学術誌論文を評価するために大規模言語モデルを採用し、NCSの複合影響に関する257,266件の関連研究を発見した。機械学習法を用いてデータ（研究対象地域、生物種、その他の主要変数など）を抽出して、NCSの複合影響に関する世界的なエビデンスマップを作成。その結果、NCSの複合影響に関する世界的なエビデンスは過去30年間で約10倍に増加しており、最も豊富なエビデンスのいくつかは緩和ポテンシャルの低いNCSに関するものであることが分かった。研究では複数のNCSが調査されることが多く、自然な補完関係があることが示されている。最後に、排出削減ポテンシャルは高いものの、NCSの複合影響に関する証拠が比較的弱い国々を特定する。効果的な手法と体系的なNCSの複合影響に関するデータを活用し、NCS関連の研究と行動に役立つ洞察を世界に向けて適時に提供する。

食料安全保障 / 農業生産

Global Center on Adaptation - https://gca.org/harvesting-resilience-the-fight-for-food-security-through-climate-smart-agriculture/
レジリエンスの収穫：気候に適応した農業による食料安全保障の確保
気候変動による課題が増大する中で、レジリエントな食料システムの必要性はかつてないほど緊急を要している。人類の生存の礎である農業は、変動する気象パターン、極端な気温、予測不可能な降水量などにますます脆弱になっている。世界の食料供給を確保するために、CGIAR（国際農業研究協議グループ）や気候変動適応のためのグローバルセンター（GCA）などの組織は、レジリエントな作物の導入と農業慣行の改革を推進する先頭に立っている。その一例がエチオピアでの耐熱性小麦の普及であり、これはアフリカのみならず、世界規模での食料安全保障に繋がる可能性を秘めている。

アルジャジーラ - https://www.aljazeera.com/gallery/2024/12/3/chinese-scientists-rush-to-climate-proof-potatoes
中国の科学者たちが気候変動に強いジャガイモの研究を急ぐ
ジャガイモは世界の食糧安全保障にとって極めて重要であるが、気候変動には脆弱であり、気温上昇は病気の蔓延や作物の枯死を招く恐れがある。

Inside Climate News - https://insideclimatenews.org/news/03122024/todays-climate-droughts-coffee-prices/
干ばつブラジルとベトナムの干ばつが招く世界的なコーヒー価格の高騰
気候変動により、2050年までにコーヒー栽培に適した地域が大幅に減少すると予測されている。

Open Access Government - https://www.openaccessgovernment.org/the-world-drought-atlas-global-effects-of-drought-on-economies-and-communities/185869/
世界干ばつアトラス：干ばつが経済と地域社会に及ぼす世界的な影響
欧州委員会共同研究センターと国連砂漠化対処条約が、現在の状況とリスクを明らかにする「世界干ばつアトラス」を発表。

Nature - https://www.nature.com/articles/s41598-024-80928-8
保全農業によりメキシコの半乾燥高地でトウモロコシの収穫量と収益性が向上
半乾燥地域の天水農業は、降雨パターンの変動の影響を受け、従来の農業システムでは収穫量が少ないという結果に至る。この問題に対処するため、2013年から2020年にかけて、メキシコのケレタロ州の半乾燥高地にある17軒の農家の畑で2つのフィールド実験を行い、保全農業に基づく耕作システムを評価し、収穫量と収益性を評価した。慣行耕法による単一栽培トウモロコシ（Zeamays L.）と、土壌マルチングを施したパーマネントベッドでのトウモロコシ栽培（単一栽培またはライコムギ（X Triticum Secale Wittmack）、カラスムギ（Avena
sativa L.）、インゲンマメ（Phaseolus vulgaris L.）との輪作）を比較した。全体として、保全農業はメキシコ中央部の半乾燥高地におけるトウモロコシの収穫量と収益性を改善することができる。

The Blade - https://www.toledoblade.com/local/environment/2024/12/02/drought-lingers-on-across-ohio-other-parts-of-the-region-impacting-crop-yields/stories/20241127098
干ばつがオハイオ州をはじめとする地域全体に広がり、農作物の収穫量に影響
トウモロコシと大豆の収穫量は記録的な年になる可能性があったが、オハイオ州の大部分では、高温と乾燥状態が続いたため、悲惨な結果となった。

Eurasia Review - https://www.eurasiareview.com/30112024-myanmars-agricultural-economy-amid-climate-and-socio-political-challenges-analysis/
気候変動と社会政治的課題に直面する ミャンマーの農業経済 - 分析
ミャンマーは、気候リスクと社会政治的要因が深刻化する中、農業経済の大きな課題に直面しており、食糧安全保障を確保し、生活を守るために、レジリエンス、持続可能な取り組み、効果的な災害管理が急務となっている。

国家債務/気候変動に関する法律

ロイター通信 - https://www.reuters.com/business/environment/barbados-frees-up-125-million-via-debt-for-climate-swap-2024-12-02/
バルバドス、世界初の気候レジリエンス債務スワップを完了
バルバドスは、カリブ海の島国が気候変動による悪影響に適応できるよう、水インフラ、食糧安全保障、環境保護に1億6500万ドルを投資する、世界初の「気候レジリエンス債務スワップ」を完了した。

イングランド銀行 - https://www.bankofengland.co.uk/financial-stability-report/2024/november-2024
金融安定報告書地政学的な緊張、世界的な分断（貿易および国際政策における協力の減少）、政府債務の高止まりに起因するグローバルリスクは依然として深刻である。世界経済の見通しに対する不確実性およびリスクは高まっている。英国は金融セクターが大きく、貿易が重要な経済であるため、これらのリスクは英国の金融安定性にとって特に重要である。

ガーディアン紙 - https://www.theguardian.com/environment/2024/dec/02/handful-of-countries-responsible-for-climate-crisis-icj-court-told
気候変動危機の責任を負うのは一握りの国々であると最高裁
ハーグの国際司法裁判所で審理が始まる中、バヌアツの特使が主張

LSE Blogs - https://blogs.lse.ac.uk/politicsandpolicy/the-uks-role-in-phasing-out-fossil-fuels-from-cop-to-the-courts/
化石燃料の段階的廃止における英国の役割 COPから裁判所へ
COP29は、化石燃料の使用制限に向けた取り組みにはまだ長い道のりが残されていることを明らかにした。しかし、キャサリン・ハイアムとルチ・パレクは、フィンチとサリー州議会の係争への英国最高裁判決は、化石燃料の段階的廃止に向けて英国が国際的にリーダーシップを取るべき道筋を示したとしている。